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ライン2
事業承継
1. 事業承継なくして企業存続なし

事業はゴールのないマラソン競争であり、特に中堅・中小企業の経営者にとっては 後継者への事業承継がうまくゆくかどうかでその企業の未来は大きく変わってまいります。 経営者の評価は、「業績が良くて50点、事業承継がうまく出来て100点満点」と言われます。 まずは業績、次に最大のテーマとなる事業承継を、これからどのようなステップで行うか、 様々な課題を整理した上で周到な準備をしなければ、これまでのご努力・繁栄が水泡に 帰することもありえます。経営者にとって初めてのこととはいえ、絶対に失敗が許されない テーマであると言えます。

事業承継

2. ビジョンづくりと実行具体策の設計
企業が将来も変わらず存続し発展し続けるためには、足元にある現状の業績を確実なものにしながらも、後継者・次期リーダーにやりがい・働きがい・生きがいが感じられる 企業ビジョンづくりと実行具体策を設計し、事業承継の準備を着実に行うことが求められます。

3. 事業・資産構成の適正化と自社に合った承継対策
中長期的に事業承継を考える場合、今現在の業績を維特発展させながら、 次世代に引き継がせるための事業・資産構成の適正化という観点から、承継対策を考えるべきです。また、具体的な対策を 検討するに際しては、会社の経営状況、取引先の関係、市場環境、株主構成、オーナーの年齢、 事業承継に対する考え方等、現状を綿密に調査分析した上で、自社に合った承継対策を検討しなければなりません。

事業承継対策立案の手順

〔1〕現状認識:自社の経営実態分析、財産・債務の調査 (業績基盤、企業体質、財産評価額、相続税額)
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〔2〕ビジョン:自社の将来像、事業計画の策定 (現状維持か集中か拡大か等)
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〔3〕対策I :ビジョンと実行可能な具体策目標・戦略   ・次世代ビジョンの明確化
  ・中期計画の立案と具現化目標・戦略
  ・経営戦略の重点とその対策
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〔4〕対策II:後継経営体制づくり・相続税対   ・事業承継ストーリーの明確化(相続対策含む)
  ・部門ごとの後継体制づくり
  ・株価評価を下げる方法の検討
  ・納税額が最小になる株式譲渡、贈与計画の策定

人的対策
後継者問題です。オーナー型企業の場合、現経営者のカリスマ性に依存しているケースが多いのではないでしょうか。 偉大な経営者の威厳とオーラに従業員ばかりか社外の関係者(取引先、金融機関等)も圧倒され、支持されている場合には、後継者への経営権の承継時期の見極めも重要となるでしょう。

物的対策
経営者が死亡した場合の相続税額はいくらか、金銭で一時に納付可能か、経営者所有の自社株を後継者へ贈与した場合の贈与税額はいくらか、 自社株はいつ、いくらで後継者へ譲ればよいか等の相続税、贈与税の問題の検討、あらかじめ想定される金銭等のトラブルは、できる限り回避する対策(=物的対策)が必要です。

現状分析・把握
・後継者の選出・育成
・相続者間でのトラブル回避
・従業員との関係整備
・取引先への後継者の認知
・自社株の評価引下げ
・自社株の移転方法・時期の検討
・株式分散と経営権の確保
・相続税の軽減対策
・納税資金の調達方法の検討
・納税方法の検討
事業継承対策の完了



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