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ライン2
生命保険の活用

事業承継に関係する保険の活用

役員退職金のご準備を検討されている企業様へ
役員退職金(死亡・勇退退職金)を保険で準備する場合、どの保険をどのように用いるかは各企業様の実態とニーズによって変わってきます。
また、同じ名称の保険商品であっても保険会社によって内容が異なる場合がありますので、是非ご相談ください。

役員退職金のメリット
『退職金所得控除』『1/2課税』『分離課税』
*将来税制の見直しにより取り扱いが変わる場合があります。

イメージ写真

(例)30年間勤務し、3000万円の退職金の場合

退職所得控除がある
※勤続20年以下…1年当たり40万円
※勤続20年超…1年当たり70万円
退職金所得控除=800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円
退職所得=(3000万円-1500万円)×2分の1=750万円

退職所得(課税の対象)が750万円なので…
所得税=750万円×23%-63万6千円=108万9千円
住民税=750万円×10%×0.9=67万5千円
ということは…税金は176万4千円
3000万円-176万4千円=2823万6千円
この場合2823万6千円が会社から受け取れます。

退職金を支払うときの問題点
  • 預金で準備していたため、事業資金に使って無くなってしまった。
  • 退職金支払時に一度に多大な経費が発生したため決算内容に悪影響をおよぼした。
  • 退職時に経営状況が悪くなり、大幅な減額になった。


役員退職金の財源
  • 現金、預貯金、有価証券の譲渡
  • 事業資金などに流用・退職金支払時にまとまった経費や支出になる
  • 所有不動産の譲渡
    有価証券と同じで時期により目減りして不安定な要素がある
  • 借入金
  • 生命保険


生命保険のメリット
  • 死亡退職時…払込期間や払込金額にかかわらず満額受け取れる。
  • 税制面…保険の種類によっては保険料は損金処理できる。
  • 勇退退職時…満期保険金や解約金を退職金の原資として活用できる。


相続に関係する生命保険の活用

相続が発生した場合、「突然多額の相続税を納付しなければならない。しかし、遺産のほとんどは不動産で現預金は少ない」といったケースにおける相続税の納付財源をどう調達するか、比較的簡単な手続きで有効な対策が生命保険への加入です。人が死亡した場合に突然襲ってくるのが相続税の負担なら、人が死亡したことにより突然現金が入ってくるのが生命保険です。納税資金対策としての生命保険の契約についての注意事項をご紹介します。

1.保険金額の決め方
万一、相続が発生した場合、どれぐらいの相続税となるのか、この税額計算が必要です。そして、物納や延納、あるいは不動産の売却といった方法を用いてどれぐらいの税額を納付することが適当かを考慮しつつ、生命保険金で納付したい額を設定したうえで、契約する保険金額を設定しておきましょう。

2.受取人の決め方
現在あなたの契約しておられる保険証券を一度確認してみてください。受取人はどなたになっていますか?配偶者になっているケースが多いと思います。しかし、配偶者の軽減措置がある関係上、相続の多くの場合、配偶者が多額の相続税を負担するケースはほとんど存在しないのではないでしょうか。相続税の納付で困るのは子供達ですから、受取人は「子供さん」とした保険契約がポイントです。
配偶者である妻が受け取った生命保険金で、子供の負担すべき相続税を納めると、妻が子供に「贈与」したことになり、贈与税が課税されることになりますので注意が必要です。

3.二次相続への備え
配偶者である妻の死亡時に起こる二次相続の場合の相続税の税額計算も、ぜひとも実行しておいてください。そして、奥様を被保険者とし、子供を受取人とする生命保険も必要です。
ただし、保険契約者を奥様とする場合には、奥様に保険料を毎年あるいは毎月掛けていくだけの収入が必要です。遊休地を活用してショップ経営を始めたり、アパート経営の専従者とするのも方法でしょう。

4.保険加入の時期
生命保険は、契約時に被保険者の年齢が高くなるにつれ保険料の負担が高くなります。一年でも早く加入すべきです。また、保険契約時には健康診断が必要ですので、若くして健康なうちに終身保険に加入をしておくというのがよいでしょう。

以上が納税資金対策としての生命保険についての解説ですが、生命保険はこれ以外にも財産評価を減額する機能があります。
生命保険金を相続で受け取った場合には、法定相続人1人につき500万円の非課税枠があることは皆さんご存知でしょう。法定相続人が3人の場合、預金で1,500万円を相続で取得すると評価額は1,500万円ですが、生命保険金で1,500万円受け取っても評価額は0円となるのです。被相続人を被保険者とする生命保険が存在しないのであれば、ぜひとも1,500万円の一時払終身保険に加入しておいていただきたいものです。



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