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年次決算

決算対策と決算・申告手続 経営者にとって決算対策は大きな関心事ですが、一ロに決算対策といっても、例えば、自社の業績をできるだけよく 見せたいという側面、納税額をできるだけ低くしたいという側面、当期だけでなく来期以降のことまで考慮して おかなければならないという側面などさまざまな側面を持っています。 いずれの側面を重視するかによって、各種の決算対策をうまく組み合わせて実行する必要があります。

決算対策

決算から申告・納付までの流れ

決算対策を行うにも、決算日が過ぎてしまってからでは選択可能な対策は限られたものになってしまいます。少なくとも決算の数か月前 には決算数値を予測して、決算日までに行える対策をきちんと実行しておくことを心がけましょう。 そして、決算日を迎え、会社の事業年度が終了すると、その期間の経営成績期末の財政状態を知るために、 帳簿を締める手続として「決算」を行います。 決算では日々記帳された取引の集計に加え、実地棚卸等の決算手続が必要となるため、 決算手続の内容を把握し計画的に処理していくことが大切です。 決算が締まると、申告書を作成して確定申告税金の納付(還付)と続きます。
事前予測 適切な決算対策を行うために決算前に会社の決算上の利益と課税所得の予測をします。
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決算対策 事前予測に基づいて、会社決算上の利益と課税所得を適切なものにするため、妥当な対策を検討し実行します。 更に、翌期以降の損益予測などに基づき、税務上の諸届けも決算日までに提出しておきましょう。
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決算日
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決算手続 決算調整 例えば、損金経理という形で確定決算に織り込んでおかなければ税務上は損金算入を認めないとする項目があります。
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税務手続き 申告調整 確定決算の利益から課税所得を算定するための申告上の調整をいいます。 この申告調整項目には、必ず申告調整しなければならない項目と任意に申告調整するかどうか選択できる項目があります。 後者については、申告書にその調整を織り込んでおかない限り、そのメリットを受けることができないので注意しましょう。
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税額計算 繰越欠損金があれば控除して、その結果計算された課税所得から法人税額を求める他、保留金課税、使途秘匿金課税等に係る税額計算します。
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税額控除 控除対象などに注意して控除漏れ、控除誤りがないよう注意しましょう。
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確定申告 申告期限内に提出しなければ、無申告加算税がかかるなどのペナルティが課されます。
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納付(還付) 納付税額がある場合は期限内に納付しなければ延滞税がかかてきます。

今期の決算予測に基づいた決算対策

事前予測によって予想以上に利益が出ているときは節税対策が経営者にとって大きな関心事となってくることでしょう。 課税所得の大きさ資金繰り、その他会社の事情を考慮し会社にとって実行可能で、かつ有効な方法を選択してください。

決算対策

翌期の予測に基づいた主な申請・届出等

翌期の予測に基づいて必要な申請・諸届けを当期中に行っておくことも、翌期の決算対策の一つとして忘れては
なりません。 具体的には以下の提出書類などを、提出期限までに、納税地の所轄税務署長に提出します。
提出期限は新たな方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日です。
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決算手続で実施する主な項目

決算日を過ぎてまず取り組むのが、次の決算手続です。
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決算調整項目と対策上の留意点

課税所得は、株主総会での決講など、最終の決定機関で確定した決算に基づいて計算しなければなりません。
そのため、決算で所定の経理処理をしておかなければ税務上認められないものがあります。そのための経理処理を
決算調整といいます。
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