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事業計画立案

事業計画書、まずは自分のために!
自分で考えながら書いたものを自分の目で確認することで、弱点や問題点などが見えてくるはずです。また、いろいろな考えをまとめて書くという行為は、アイデアを事業化する上で、方法論、対策案を数多く出すことにつながります。実際に作成された事業計画書は、資金を集めたり、仕入れ先や大口顧客を掴むためにも大いに必要です。事業計画書を提示することによって、事業についての計画が明確となり、事業の魅力と内容を事業の協力・支援先に十二分に理解してもらうのに有利です。

とはいえ、事業計画書を作成するためには、自分の考えや理想だけでは作成することができません。作成に当たっては、専門分野の知識やマーケティング、経営や経理などの知識や能力も必要になってきます。しかし、事業計画書が作成できなければ、プランが立てられないということになり、事業自体を実施・展開することができないということに成り得るのです。
しかし、大丈夫。基礎知識と知識の必要性さえ理解できていれば、各分野の専門家に協力を依頼することができるので、安心して事業計画を作成しましょう。

◆ミニコラム
事業計画立案に必要な要素とは6W2Hです。
「Why?」なぜこの事業をやるのか、「What?」商品・サービスの具体的な内容、「Where?Whom?」想定する市場や顧客、「When?」どのようなタイミングで行うか、「Who?」誰がやるのか、「How To?」どのよう な特徴でノウハウは?、「How Much?」資金と、売上高や利益の目標など。この6W2Hを図式化しまとめると、より分かりやすくなります。

事業の魅力の核は「How To?」
「How To?」は、商品やサービスを市場や顧客に提供する際に、どのように独自性を発揮するか、どうやったら競合相手に優位に立つことができるかを検討することです。 ある人気書店では、書籍と雑貨を組み合わせ販売していますが、書籍と雑貨の売り場を分けて販売するのではなく、それぞれのテーマに分け、そのテーマに沿って書籍と雑貨を並べて陳列しています。知育であれば、知育の本と知育道具、折り紙の本などのコーナーであれば、折り紙を並べて陳列するという具合です。これにより、他店との差別化が図られた成功例といえます。

資金計画・資金調達

1. 資金計画を立案する
資金計画とは、どのくらいの金額が、いつ、どこから来て、どこへ流れるかを割り出して、把握し、コントロールすることです。事業とは収入と支出の繰り返しなので、資金計画ができないと、事業がうまく回りません。予定している事業がどの程度確実に収益があり、安定できるかを考え、綿密な資金計画を立てましょう。
独立前に必要な資金を開業資金といい、独立後に必要な資金を運転資金といいます。資金計画を最初に立てる時は、開業資金と運転資金を算出し、収支計画の基礎を固めましょう。収入を得るまでの生活資金も必要です。
また、収入(売リ上げ)の有無に関わらず、毎月必ず定期的に一定額を支払う資金を固定費といいます。固定費には、人件費や家賃などが含まれます。支出に含まれる固定費の比率が高いと、経営はうまくいきません。経営状況が悪くなっても固定費を下げることはできませんので、最初の設定の時に、これらをいかに低く設定できるかが鍵と言えるでしょう。


2. 収支計画を立てる
まず、自分の商品・サービスの価格設定をしましょう。そのためには価格相場を調べ、それより高く設定するか、低く設定するかを、いろいろな角度から検討し決定しなければなりません。一概に安ければいいというものでもありませんし、他社との差別化にも繋がってきます。一般的には仕入れ価格と必要経費を計算し、採算が取れるかどうかを割り出す方法が取られます。そこに市場環境や立地条件を加味した販売個数を賭けて売上高を予測します。
収支計画は必ず数年先まで立てるようにしましょう。そうすることにより、今は売り上げが低くても、数年先には売上高が数億円になり、黒字になるなどの目標が設定でき、そのためには1年後、2年後の道筋ができあがります。社会情勢の変化も起こりますので、その時々で修正をかけることも忘れないようにしたいものです。


3. 独立資金の調達金額を決定する
必要資金の全額を調達する必要は全くありません。できる限り自己資金だけで事業を始めたいものですが、普通は必要資金額の満額を貯めて事業を始めるのは難しいことでしょう。ですから、自己資金の額を必要資金額から差し引き、残った資金額を、本当にこの金額が必要なのかをさらに掘り下げて検討してみましょう。必要資金は最低でも3回は減額の修正を行うべきだと言われています。お金に頼りすぎてはいい事業はできません。資金が足りなければどうしたらよいのかを改めて考えるよい機会になりますし、そういう創意工夫が他社との差別化のきっかけにもなります。


4. 調達先と調達方法の決定
資金を調達できる機関には大きく分けて「国民生活金融公庫」「地方自治体」「市民バンク」「企業支援団体」「地方銀行・信用公庫などの民間金融機関」「出資金・補助金・助成金などを獲得する上記以外の方法」などがあります。
融資を受けるのは銀行が一番と考えている人はいませんか?実際のところ、銀行は小規模の事業主にとっては、少々ハードルが高い調達先です。国民生活金融公庫は、年間の開業事業の8件に1件が融資を受けるほど、金利が安く返済期間が長いという利点があります。それぞれのメリット・デメリットをよく調べて、調達先を選びましょう。小規模事業であれば、まず、公的資金を活用するのがベターです。



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