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人事労務に関する相談・指導

定年延長65歳までを求めた改定雇用安定法や育児介護休業法の改正等、従業員の雇用に関する法律がめまぐるしく改訂され、従業員の人事労務管理には法律に即した対応が不可欠です。 また、従業員の雇用や退職、解雇について、後々のトラブルを回避し、清く正しい労務管理を行うことにより、従業員のモチベーションを高め、働きやすい職場づくりを応援いたします。 内容 ・就業規則作成 ・賃金設計 ・従業員雇い入れ時、退職時の取り扱い →料金についてはこちらをご覧ください。

就業規則作成、見直し 就業規則は『会社の憲法』とか『会社のルールブック』と言われます。 賃金・休日・労働時間等の労働条件がはっきり決まっていないと従業員は安心して働くことができず、就業規則がないと、『すべては社長のさじ加減』という誤解や不安をあたえかねません。 就業規則は、こうした働くための決まりや労働条件を定めたものであり、社長の経営理念を伝える手段です。 言うまでもなく、労働者が気持ちよく働けるということは、職場の雰囲気は良くなり、生産性の高まりにつながっていきます。 法律に基づきながら、自社の実態にあった、使える就業規則を作ってみませんか？ 就業規則が必要なわけ 従業員10人以上の事業所は労働基準法で就業規則の作成および労働基準監督署への提出が義務付けられています。 会社のルール、取り決めを周知できます。 会社の方針、社長の想いを明確にできます。 労使間のトラブルを未然に防ぐひとつの手立てです。 助成金の申請に必要な場合があります。 就業規則作成の手順 1. 会社の現状と要望確認 2. 草案作成 3. 内容確認 4. 労働基準監督署への提出 →料金についてはこちらをご覧ください。

従業員雇入れ時・退職時の取り扱い 従業員を雇う時、退職時には下記の手続きが必要になります。 雇入れ時 雇入れ通知書は作りましたか？ 賃金台帳は作りましたか？ タイムカード、出勤簿は作りましたか？ 扶養控除申告書は記載してもらいましたか？ その年中に前職はないですか？　→　前勤務先の源泉徴収票が必要です。 社会保険、雇用保険の加入手続きはされましたか？ 助成金の対象になる場合があります。　→助成金について 退職時 社会保険、雇用保険の喪失手続きはされましたか？ 月の途中退職の場合、その月の社会保険料は不要です。 解雇の場合はご注意！！ →料金についてはこちらをご覧ください。

◆ 解雇 只今、準備中につき、今しばらくお待ちください。

助成金・補助金に関する相談、申請手続き代行