■ 貸し渋り。貸し剥がし。もはやこれまでか。
私たちが顧問サービスをご提供しているお客様は売上が1億円〜15億円程度の中小企業がほとんどです。この規模の会社で求められるのは、節税対策よりも、むしろ赤字対策や銀行対策であると考えています。
銀行から融資の継続を
断られた。 |
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担保の追加を
要求された。 |
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金利を一気に3%
上げるといわれた。 |
銀行のムチャクチャな要求に、怒り、失望する社長をこれまでたくさん見てきました。しかし相手は数字のプロ。かたや社長は数字の素人。戦う前から答えは見えています。
でも手をこまねいている暇はありません。追加融資を受けられなければ、または即返済を突きつけられたら存続が危うくなるケースがほとんどです。
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資金繰りにお困りではありませんか？
金融機関から資金調達したい経営者の皆様を応援いたします！
銀行の大転換が中小企業に大きな影響を及ぼしています！
銀行は自らの経営の浮沈をかけて、中小企粟に対する融資の審査方法を変更し、企業の格付けに応じて、融資実行の可否、金利の決定等をずる体制へと移行しました。
金融庁による「金融審査マニュアル」の中で「信用格付けは債権者区分と整合的でなけれぱならない」と明記されており、企業は格付けに応じて、
と区分されます。現在、多くの中小企業の債務者区分が「正常先の下位」か「要注意先」に集中しています。「正常先」と判定されるか「要注意先」と判定されるかによって、金融機関の対応は大きく異なります。
例えば、貸出標準金利をとっても「正常先の下位」3%、「要注意先」5〜6%と設定している銀行もあります。「要管理先」に区分されますと、保証協会の保証を受けることができなくなりますし、「破綻懸念先」ですと「貸し剥がし」の対象となる可能性が高くなります。
大きく債務者区分を判定すると
[ 正常先 ]
業績が良好であり、財務内容にも特段問題のない債務者
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[ 要注意先 ]
業績低調延滞など、今後の管理に注意を要する債務者、すなわち繰越欠損金があるか、当期が赤字である債務者等
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[ 要管理先 ]
要注意先のうち要管理債権のある債務者、すなわち金利減免、条件変更、延滞3ヶ月以上の債務者
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[ 破綻懸念先 ]
現在、経営破綻の状態にないが、経営破綻が懸念される債務者。すなわち債務超過の状態にある債務者となります。
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「信用の格付け」とは、決算書を「点数に置き換える」ことです。企業の偏差値みたいなものとお考え下さい。格付けが高ければ、これまで難しかった融資も受けることが可能になります。しかも金利だって優待されることもあるのです。逆に格付けが低ければ「回収リスクあり」と判断され、「貸し渋り」「貸しはがし」の対象になります。このルールを理解して戦いを桃む、これ最悪の事態を回避するための鉄則です。
ちなみに銀行ごとに「信用格付け」の計算方法は違います。
しかし、元になっているのは金融庁の金融検査マニュアルなので大きな違いはありません。
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