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事業継承に関係する保険の活用

役員退職金・従業員退職金プラン

社長の退職金の平均額をご存知ですか?
従業員300名以下の企業の場合、退職金の受取予定額の平均は、約12,359万円です。

※「平成16年　中小企業経営者アンケート」

経営者の方は、会社の存続、成長のために全精力を傾け、ご自身の退職金の準傭などは後回しにしてうことが多いようです。年齢自体は高くなられても、気持ちが若いために「引退なんてまだまだ先のこと」といった考えからなのでしょう。
しかし、退職金の準備をしておくことは、ご自身の老後を考えるためだけでなく、企業を無事存続させていくためにも意味のあることです。
また従業員の退職金に関しても、万全の準備をして余裕のある経営をする必要があります。

退職金に関わる財務リスク

1.社長・役員の退職金		2.従業員の退職金
社長や役員の退職金は、多額の資金が必要となります。計画的に準備をしておかなければ、資金不足で支給することができなくなったり、借入れが必要になったり、支給をしたことにより赤字になってしまうというリスクが発生します。		団魂の世代が退職時期を迎えます。数人がまとめて退職となると、多額の退職金が必要になります。黒字経営を続けていても、思わぬところで赤字のリスクが潜んでいます。

財務リスクを回避することのできる代表的な保険としては、次のようなものがあげられます。

逓増定期保険
経理処理：全額損金扱い
万一のための保障が一番の目的になりますが、中には解約をすると支払った保険料の8～9割以上が戻ってくるタイプもあります。
資金が必要となる時期を想定し、解約時期を決定します。流動的な場合は、返戻金の多い時期が長く続くタイプの商品を選択することで、リスク回避が可能となります。

がん保険
経理処理：全額損金払い
万一のための保証が一番の目的になりますが、中には解約をすると支払った保険料の8～9割以上が戻ってくるタイプもあります。返戻率はピークが長く続きます。

※上記は平成18年6月1日現在施行中の税制によるものです。
将来的に税制の変更などにより記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。

◎ 社長の退職金を保険で準備した事例

A社　年商5億円　税引き後利益2,000万円　社長50歳　男性　10年後に退職予定
逓増定期保険に加入
年間保険料570万円当初保険金額1億円（最終5億円）	→→→	10年後解約時に受ける金 5,415万円
10年後の返戻率：95%

解約返戻金は雑収入として、益金になりますが、全額退職金として支給をすれば、損金で処理できるため、プラスマイナスゼロとなり、損益上の影響はありません。

※上記は平成18年6月1日現在施行中の税制によるものです。
将来的に税制の変更等により記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意下さい。

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