| 決算調整の項目 |
内容 |
留意点 |
| 減価償却費の計算 |
定額法、定率法等届け出た償却方法により償却費を計算します。 |
定率法は早期に多くの償却費を計上できます。 |
| 引当金の計上 |
貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、返品調整引当金等を計上します。 |
引当金の設定要件に注意が必要です。 |
| 繰延資産の償却 |
任意償却できる商法上の繰延資産（社債発行差金を除きます。）と法人税法上の繰延資産があります。 |
任意償却ができる繰延資産は、費用が発生した期に全額損金経理することができます。 |
| 評価損の計上 |
棚卸資産、有価証券、固定資産などで評価損を計上できる場合があります。 |
評価損が計上できる要件に注意が必要です。 |
| 圧縮記帳 |
交換、特定の現物出資等の圧縮記帳 |
圧縮記帳が認められるための要件に注意が必要です。 |
