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サイトマップ / トップページ > 業務紹介 > 年次決算> 決算手続で実施する主な項目


決算手続で実施する主な項目

決算日を過ぎてまず取り組むのが、次の決算手続です。
決算手続の項目 内容 留意点
現金・受取手形・有価証券等の実査 期末時点での手持ち残高のチェック及び銀行等の外部に保管されている残高を確認します。 保護預り、担保差入の有価証券については預り証、取立依頼又は割引中の受取手形等については銀行残高証明書等の代替書類で残高を確認します。
預金 銀行などの預金残高を通帳、銀行残高証明書等により確認します。 残高に差異があった場合には残高調整表を作成し、、理由を明らかにし、決算に織り込むべきものは適切に処理しておきます。
実地棚卸 期末に残っている棚卸資産の数量・重量をカウントします。 売れる見込がないものなどを決算日までに破棄すれば損金となります。
棚卸資産の評価 最終仕入原価法又は先入先出法等届け出た評価方法で棚卸資産を評価します。 物価下落時には先入先出法は評価が低くなるため税務有利となります。
売掛金・
買掛金の調整
会社の売掛金・買掛金残高と相手先の残高を照合し、差異がある場合は必要な調整をします。 債権・債務については残高確認状を送付すれば効果的です。
未収・前受・
前払・未払の計上
収益又は費用が期間対応するように経過・未経過鑑定を計上します 未払費用を計上したり短期前払費用を損金経理したりすれば税務が図れます。


決算調整項目と対策上の留意点


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