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資金計画・資金調達

1. 資金計画を立案する

資金計画とは
資金計画とは、どのくらいの金額が、いつ、どこから来て、どこへ流れるかを割り出して、把握し、コントロールすることです。事業とは収入と支出の繰り返しなので、資金計画ができないと、事業がうまく回りません。予定している事業がどの程度確実に収益があり、安定できるかを考え、綿密な資金計画を立てましょう。

開業前・後の収支計画
独立前に必要な資金を開業資金といい、独立後に必要な資金を運転資金といいます。資金計画を最初に立てる時は、開業資金と運転資金を算出し、収支計画の基礎を固めましょう。収入を得るまでの生活資金も必要です。

固定費とは
収入（売リ上げ）の有無に関わらず、毎月必ず定期的に一定額を支払う資金を固定費といいます。固定費には、人件費や家賃などが含まれます。支出に含まれる固定費の比率が高いと、経営はうまくいきません。経営状況が悪くなっても固定費を下げることはできませんので、最初の設定の時に、これらをいかに低く設定できるかが鍵と言えるでしょう。

2. 収支計画を立てる

収支計画とは
収支計画とは収入と支出の関係と借り入れと返済の関係をできる限り詳細にシュミレーションすることです。年数を重ねるごとに借り入れ部分の返済額は少なくなってくるはずです。各支出項目の金額の変動を予測してみましょう。どう変わっていくかが楽しみなところです。

価格設定と売上高の予測
まず、自分の商品・サービスの価格設定をしましょう。そのためには価格相場を調べ、それより高く設定するか、低く設定するかを、いろいろな角度から検討し決定しなければなりません。一概に安ければいいというものでもありませんし、他社との差別化にも繋がってきます。一般的には仕入れ価格と必要経費を計算し、採算が取れるかどうかを割り出す方法が取られます。そこに市場環境や立地条件を加味した販売個数を賭けて売上高を予測します。

収支計画は数年先まで立てよう。
収支計画は必ず数年先まで立てるようにしましょう。そうすることにより、今は売り上げが低くても、数年先には売上高が数億円になり、黒字になるなどの目標が設定でき、そのためには1年後、2年後の道筋ができあがります。社会情勢の変化も起こりますので、その時々で修正をかけることも忘れないようにしたいものです。

3. 独立資金の調達金額を決定する

自己資金を洗い出す
必要資金の算出の次は、その必要資金をどのように用意するかです。自分が独立のためにどのくらい資金を用意できるかを、綿密に洗い出してみてださい。その結果をみて、用意できる自己責金の範囲内で独立するという判断をしてもいいですし、自己資金は可能なだけでいいので不足分を借リ入れや出資などで補填することもできます。

金額決定の流れ
必要資金の全額を調達する必要は全くありません。できる限り自己資金だけで事業を始めたいものですが、普通は必要資金額の満額を貯めて事業を始めるのは難しいことでしょう。ですがら、自己資金の額を必要資金額から差し引き、残った資金額を、本当にこの金額が必要なのかをさらに掘り下げて検討してみましょう。必要資金は最低でも3回は減額の修正を行うべきだと言われています。お金に頼りすぎてはいい事業はできません。資金が足りなければどうしたらよいのかを改めて考えるよい機会になりますし、そういう創意工夫が他社との差別化のきっかけにもなります。

4. 調達先と調達方法の決定

調達先を勉強しよう
調達しなければならない金額が決定したら、どこから、どうやって調達するかを決めなければなりません。では調達先にはどのようなものがあるのでしょうか。
調達先には大きく分けて「国民生活金融公庫」「地方自治体」「市民バンク」「企業支援団体」「地方銀行・信用公庫などの民間金融機関」「出資金・補助金・助成金などを獲得する上記以外の方法」「090金融(ヤミ金融)などの資金先」の7つに分類されます。
090金融とは、街中で「無担保・無保証人で即日融資」などのチラシや広告を貼り、固定電話を置かず携帯電話のみの営業をする違法な貸金業者です。法定利息をはるかに超える高利で貸し出す業者もいるようですので、このような業者からの融資は絶対に受けないようにしましょう。

自分の事業に適した相手を選ぼう
事業で融資を受けるのは銀行が一番と考えている人はいませんか？銀行が一般的と思われがちですが、実際のところ、銀行は小規模の事業主にとっては、少々ハードルが高い調達先と言われています。国民生活金融公庫は、年間の開業事業の8件に1件が融資を受けるほど、金利が安く返済期間が長いという利点があります。それぞれのメリット・デメリットをよく調べて、調達先を選びましょう。小規模事業であれば、まず、公的資金を活用するのがベターです。

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