| 経理事務 |
会計帳簿や決算書類の作成が容易である。 |
会計帳簿や決算書類の作成が複雑である。 |
| 税制面 |
事業利益が事業主の報酬に対して所得税(累進課税)が課税される。(5％〜40％) |
法人税
資本金1億円以下の場合、課税所得年800万円以下の部分については22％、800万円超の部分については30％の税率。資本金1億円超の法人は30％の税率。
社長や役員の給与は、役員報酬として所得税(累進課税)が課税される。役員報酬は、法人税を計算する際に経費として控除できる。 |
| 事業に対する責任 |
無限責任
事業の成果はすべて事業主のものとなるが、事業に万一のことがあり残債務がある場合、個人の全財産で弁済しなければならない。 |
株式会社
有限責任
但し代表取締役等は、金融機関からの借入の場合、連帯保証人を求められる。この場合は連帯保証責任を負うことになる。 |
| 青色申告の特典 |
(1)青色申告特別控除制度
正規の簿記の原則で記帳している場合、65万円。
(2)青色事業専従者給与控除制度
(3)純損失の繰越(３年間)繰戻し
(4)特別償却・特別税額控除制度は法人と同じ。 |
(1)欠損金の繰越控除制度(7年間)
(2)欠損金繰戻し還付
(設立事業年度の翌事業年度から5年間の事業年度に限る)
(3)資本金1億円以下の場合の特定設備を取得した場合の特別償却・特別税額控除制度あり。 |
| 交際費の取扱い |
業務の遂行上、必要と認められるものは経費計上が可能。 |
資本金1億円以下の場合、制度額400万円(限度にかかわらず支出額の10％は税法上損金不算入となる) |
| 社会保険 |
事業主は、国民年金・国民健康保険に加入。
常時5人以上の従業員を使用する場合は、社会保険の適用事業所となる。 |
法人の場合は強制適用。 |
設立の流れ